失敗・後悔しない退職代行の選び方

最終更新日:2026年3月4日

    こんなお悩みありませんか?
  • 退職代行を使って本当に大丈夫?
  • 退職代行で実際にあったトラブルとその回避方法が知りたい。
  • 退職代行のメリット・デメリットが知りたい。
  • 退職代行で失敗・後悔してしまう人の特徴が知りたい。
  • 調べてみたけど退職代行が多すぎて何が違ってどれがいいのかわからない。
  • →それらすべて、解決します!

    自分は退職代行を使うべき?

    退職代行で本当にすぐ退職できるの?

    どの退職代行にしようか迷っている。

    退職代行で失敗・後悔したくない。

    おすすめの退職代行業者が知りたい。

    という方はぜひ最後まで読んでくださいね。

    退職代行本当に使って大丈夫?
    デメリットと3つの真実

    結論、きちんと対応してくれる業者選びができれば、退職代行を使ってトラブルになることはありません。

    自分でなかなか退職を言い出せなかったり、時間を短縮したい方は、退職代行を使った方がメリットの方がはるかに大きいです。

    退職代行を使って退職される方は2018年ごろから年々増えており、もはや退職代行を使っての退職は一般化しております。

    退職代行を使って退職された方からは、「簡単に退職できた」「頼んで本当によかった」「今は新しい環境で、良い条件で働けて幸せ」と大変好評です。

    退職代行
    デメリット5選

    きちんと対応してくれる業者選びができればトラブルにはならない退職代行ですが、デメリットもあります。

      退職代行のデメリット5選
  • ①会社との関係を気持ちよく終わらせることはどうしても難しい
  • ②場合によっては、損害賠償請求されてしまうことがある
  • ③場合によっては、懲戒解雇にされてしまうことがある
  • ④場合によっては、退職を拒否されてしまってお金が無駄になることがある
  • ⑤有給消化や未払い賃金の交渉・請求ができないことがある
  • やはり会社側としてはいきなり業者から退職することを伝えられるわけですから、円満な関係で退職することはどうしても難しいです。

    しかし、退職を申し出ても受け入れてくれなかったり、そもそも言い出せる雰囲気じゃない場合もありますよね。

    そういった状況を作り出している会社側に問題があるわけですから、そんな会社からはさっさと逃げちゃって正解です。

    あなたを理解して、受け入れてくれる会社は世の中にたくさんあります。

    きっぱり割り切ってしまって、次のステップアップに時間を使いましょう!

    また、それ以外のデメリットについては、適切な退職代行に依頼すれば問題ありません。

    適切な退職代行とは、後で詳しく解説しますが「会社との交渉が可能な退職代行」のことです。

    それはつまり、「労働組合運営型」の退職代行か「弁護士運営型」の退職代行のこと。

    上記の2つであれば、法律を盾にして会社との交渉・請求が可能です。

    そのため、上記2種類の退職代行業者を選べば、基本的に上記のようなデメリットは起きません。

    9割の人が知らない
    退職代行3つの真実

    先ほども少し紹介しましたが、実は退職代行には3つの運営方式の違いがあります!

    1. 弁護士運営型の退職代行
    2. 労働組合運営型の退職代行
    3. 民間企業運営型の退職代行

    以下が3つの運営方式の違い一覧です。

    弁護士運営型 労働組合運営型 民間企業運営型
    法律の盾 弁護士法 団体交渉権 なし
    退職意思を代わりに連絡
    退職手続きのサポート
    残業代の請求 ×
    有給消化の交渉 ×
    給与・ボーナス
    未払いの請求
    ×
    退職金の請求 ×
    裁判の対応 × ×
    訴訟の対応 × ×
    料金相場 50,000円~70,000円 20,000円~35,000円 15,000円~30,000円

    退職代行選びで最も重要視すべきことは、「法律の盾を持っているかどうか」です。

    法律の盾を持っていないと、退職代行としての力が弱くなってしまいます。

    そして、この中で唯一、民間企業運営型の退職代行は、法律の盾を持っておりません。

    • 弁護士運営型:弁護士法による法律の盾
    • 労働組合運営型:団体交渉権による法律の盾
    • 民間企業運営型:なし

    民間企業運営型の退職代行は、言い方を変えるとただの一般企業です。

    そのため、民間企業運営型の退職代行にせっかく依頼しても会社に無視されたり、「民間企業が介入してくる権利はない」と拒否されてしまう場合があります。

    その場合、せっかく支払った料金は無駄になることに…。

    そうならないためにも、退職代行を依頼する場合は、「労働組合運営型」か「弁護士運営型」の退職代行に依頼しましょう!

    ちなみに『裁判』や『訴訟』に対応可能なのは弁護士運営型の退職代行だけです。

    このように、退職代行には3つの運営方式があり、それぞれの違いがあります。

    それぞれの違いを理解せずに、とりあえず安いからと民間企業が運営している退職代行を選ぶのはNGです。

    退職代行よくある失敗・後悔5選

    退職代行はとても便利なサービスですが、実は多くの方が間違った選び方をして失敗し、後悔してしまっています。

    ここからは、実際に退職代行を利用された方の口コミにあった失敗・後悔を紹介します。

    退職代行選びで失敗・後悔したくない方は、ぜひ参考にしてくださいね。

      退職代行よくある失敗・後悔5選
  • 格安の実態不明の民間企業が運営しているところに依頼
  • 有給消化の交渉をしてほしかったのに、それができない退職代行に依頼してしまった
  • 残業代や退職金の請求をしてほしかったのに、それができない退職代行に依頼してしまった
  • 裁判や訴訟の必要がないのに最も費用が高い弁護士に依頼してしまった
  • 契約社員として契約期間が定められていたため
  • ①格安の実態不明の民間企業が運営しているところに依頼して失敗

    判例ロゴ

    20代 正社員 Rさん

    ブラック企業で約1年我慢しながらがんばって働いていたRさん。

    ある日上司にこっぴどく怒られてしまいました。

    今までの我慢がついに爆発し、その日の夜に退職を決意。

    しかし、恐ろしい上司に面と向かって退職を申し出ると何をされるかわからないため、退職代行に依頼することにしました。

    ブラック企業のストレスを発散するため散財してしまっていたので貯金がほとんどなく、ネットで調べてとにかく安い約1万円くらいところに依頼。

    「これで解放された~!」と安心してその日は床につき、次の日は昼まで寝るつもりでした。

    ところが、いつもの出勤時間を30分ほど過ぎたころ…

    なんと会社から何度も鬼のように電話がかかってきて、「どうゆうつもりだ!」とブチぎれられました。

    「た、退職代行に頼んだはずだから大丈夫だよね…」と、ビビりながらもスルーしていると、しばらくして例の退職代行から電話がかかってきました。

    すると、「退職意思は確かに伝えましたが、担当の方がなかなか納得されませんでした。私どもはあくまで退職意思を伝えるまでのサービスですので、大変申し訳ありませんがこれ以上の交渉はできかねます。」とのこと。。。

    それからはどうしようもなく、利用規約を確認すると確かにそのようなことが書いてありました。

    結局Rさんはせっかく約1万円も支払ったのに退職できないままお金を無駄にしてしまいました。

    そのあと退職代行業者の情報をきちんと集め、しっかりと会社と交渉してくれる労働組合運営型の退職代行に再度依頼し、無事退職することができたのでした。